官公庁からの受注高は一・三％増であった。五十二年度は、大型の公共投資を中心に官公庁工事が二五・〇％増と久しぶりに大幅な伸びとなった。この結果、民間は六・五％増にとどまるが全体としては四年ぶりに二ケタの伸びとなる。この年に四十年不況と同様に、民間と官公庁工事の比率がほぼ五対五の水準となった。五十三年、五十四年度もこの傾向は続いた。五十四年度は、公共工事に変わって民間工事が四十八年以来六年ぶりに二三・五％の大幅増加となり、官公庁工事の伸びが四・六％にとどまったが全体で一四・六％増となった。
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ただ、これは、石油価格の高騰などから五十三年から五十四年にかけて建設費が大幅に上昇したことによる影響も大きかった。五十四年度の建設工事費は前年度比一一％も値上りした。五十五年度も八・九％アップとなった。しかし、不況・公共工事の抑制、建設費の値上りなどから五十五年度は五・三％増と伸びが大幅に鈍化する。五十六年度も海外工事が前年度比七割増、三、五一九億円↓六、〇〇〇億円と大幅に伸びたにもかかわらず、公共工事が五十年度以来六年ぶりに六・〇％の減少になったことで五十五年度と同じ五・二％増になってしまった。建設投資と同様、建設受注にもはっきり伸び悩み傾向が出ている。