日本の株式市場では、昨年１０月から銀行株の暴落が続いています。銀行株が売られる理由は、結局は土地がらみの不良債権問題がいっこうに解消しないのを狙って、海外投機筋がカラ売りを仕掛けているからです。それにしても、銀行株の下げは目を覆いたくなるほど悲惨なものです。ほとんどすべての銘柄が年初来の安値を更新したのはもちろんのこと、日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を付けた９２年８月の水準さえも下回る銀行が続出しています。
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業種別の株価推移でも、銀行株の下落率は百円台続出のゼネコン株を上回っています。ある外資系証券会社の試算では、一連の株価暴落で大手銀行の保有株の含み益は、２０行中７行がゼロからマイナス、２０行合計でも昨年後半だけで５兆４０００億円か吹っ飛んだことになります。これに横浜銀行のような株式の持ち合いを解消する動きが加速すれば、同行だけで簿価６０００億円の株式売り圧力となり、さらに現在１社で１０行の銀行株を持っている事業法人が将来３行まで持ち合いを減らせば、全体で７兆円を超える売り圧力が生まれることになります。銀行株がカラ売りされるということは、すなわち土地がカラ売りされることを意味しますから、このカラ売り攻撃を止めるには銀行の不良債権処理を完結させるか、そうでなければ不動産の価格水準そのものを、不動産の収益価格に結びついた合理的な下値の水準まで下落させるかのどちらかしかありません。