「買い主は本契約締結後3週間以内に地盤調査をして、その結果、地盤補強に金200万円以上費用を生じることがわかったときは、契約を無償解除ができる」とかなんとか。また、別途「覚書」なんて書類を作ってごまかしちゃうことも多いですね。契約書に「特約」を付ける場合は、その仲介企業が売り主・買い主の間に入らなくてはなりませんが、「覚書」は仲介企業を抜いた売り主・買い主の当事者間の取り決めとなるので、なにかとスピーディーです。
金山の賃貸・部屋探し
東久留米市の土地
草加市の土地
越谷市の土地
箕面市の土地
でも、こんなことを契約書に記載するのは、業者にとっては本末転倒な気もするんですよね。本来、契約書というのは、将来起こりうるトラブルを予見・想定して、それが発生したときの処理方法を事前に規定することで、いらぬ訴訟を（業者側か）防ぐためのもののはず。だいたい土地の契約書というのは、「瑕疵担保免責」としているところが多い。なにがあっても「買い主負担」が原則です。なのに、文章をわざわざ契約書に付記しておいて、実際に掘ってみたら「ガラ」（コンクリート片）がごろごろ出てきて、地盤の補強にお金がかかって……揉めるのは必至です。