新設工事の選別受注による利益率の向上は、すでに大手各社で取組みを進めており、その改善効果が見えはじめている。しかしながら、長期的に見ると、新設工事の市場規模は縮小傾向にあるため、国内にかぎっていえば、建物ストックからの収益獲得を強化する必要がある。そのためにはまず、新設工事等の受注実績のある建物について、維持修繕工事および改修工事を確実に取り込むことが重要である。建物の導入設備を把握していることは、維持修繕サービス（メンテナンスサービス）におけるＱＣＤ（品質・価格・納期）の向上や、設備運用等の周辺サービスの提供機会の獲得、設備更新のタイミングを睨んだ提案営業などにつながるため、その建物の導入設備について工事実績のない事業者に比べ、さまざまな点において優位である。
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また、新設工事等の受注実績のない建物についても、受注を拡大し、顧客基盤を形成することが必要である。そのためには、診断サービスや運用サービスによる、建物導入設備の把握と提案機会の獲得、ソリューションパッケージの開発やエンジニアリング力の強化による提案力の強化等により、受注実績のある事業者とは異なる強みを発揮する必要がある。