全体の建設工事の内容は、建設投資の動向からわかる。総合建設会社の工事内容、発注者はマクロ面とはかなり違ったものになる。これは、建設投資のなかで大きな比率を占める住宅関係の工事が少ないことからきている。とくに、住宅投資でウェイトの高い個人向け分野の比率は非常に小さい。加えて、建設会社の営業政策、経済活動が政府の施策、民間の景気動向によって微妙に変化するためである。民間の建設投資が停滞すると公共部門の工事を積極的に受注しウェイトを高める。
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景気が上昇し、民間工事が増加すると逆の行動をする。好・不況によって工事内容、発注者が大きく変わる。好況で民間の大型の建設投資が活発に行われた四十三〜四十八年においては、民間の比率が高い建築工事比率が高まり、公共工事の比率の高い土木工事比率は低下する。逆に、不況で政府の公共投資が大幅に増加した四十年代はじめや五十年代前半は公共・土木工事の比率が高まり、民間・建築工事の比率が低下する。変動幅は、建設投資に比べると大きい。また、個々の建設会社の歴史、得意工種、営業政策などにより工事内容、発注者も違ってくる。