不良債権や保有有価証券の含み損が増加すると、金融機関は引き当てをしなければならなくなり、有税、無税にかかわらず損益計算書に反映され、その結果、利益が大幅に減っていく。また、二次的な不良債権の回避、または有価証券の含み損拡大回避のために売却をすれば、実損を計上する場合もある。一方で、新たな信用創造には慎重になり、既存の貸付金回収が加速する。いわゆる「貸し剥がし」はこのような状況で増加する。金融機関からの借り入れをあてにしたファンドなどは、資金調達ができなくなると、資産売却で対応せざるを得なくなり、資産売却が増えると、不動産であれば相場が下落し、バブルは急速に萎むか、破裂することになる。
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日本が一九九〇年代後半に陥った状況を考えれば、信用収縮がいかに景気に悪い影響を与え、雇用や税収へと波及していくかは明らかだ。