バブル期、香港を除いたアジア各都市の商業地の中で、日本の地価は一番高かった。中国、ベトナムなどの工場用地は日本よりはるかに安く、労働の質も比較的よいため、日本の事業会社の工場は続々と海外に進出した。この動きは、このところ収束の気配を見せている。海外へ移転する生産工場は減少傾向にあり、アジアにおける金融機関の拠点も香港、シンガポールから東京に戻ってきているようである。その意味では、地価がアジア各国と競い合える程度にまで下がってきたのは事実であろう。しかし、私はそろそろ地価は下げ止めるべき時刻、安定させる時間に近づいてきているのではないかと思う。そのためには、不動産の需給を人為的に調整する必要があると思う。その際、政策で需要を増やすのは無理な相談だ。すでに家を持っている人に「あと一軒家を買え」と要求するわけにもいくまい。あるいは一人平均一坪スペースを使う事業所に、二坪にしないと事業税を倍にする法律をつくるわけにもいかない。
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